電子ブレーカーでコスト削減を行っている株式会社ネオ・コーポレーションが2021年12月24日に株式会社アドバンテッジパートナーズのファンドの協力で、株式会社ネオ・ホールディングスの子会社となりホールディングス体制へ移行したと下記お知らせに記載がありました。
株式会社ネオ・コーポレーション公式サイト
ホールディングス体制への移行に関するお知らせ
https://www.neo-corporation.co.jp/2021/12/24/4983/
そこで、株式会社上場の条件やメリット・株式投資について調べてみました。
株式投資とは
会社名に「株式会社」と付いている会社が、資金を出してくれた人に発行する有価証券のことを「株式」と呼びます。
「株式会社」は「株式」を発行することで資金を集めることができ、その資金を利用することで事業を拡大することができます。
また、「株式」発行による資金を利用し収益を得た一部を「株主」（株式を所有している人）に配当金や株主優待という形で還元します。事業が拡大するにつれ「株式」の価値「株価」が上がり、「株価」が上がることで「株主」への配当が増えていきます。
上場とは
上場企業とは「株式」を証券取引所で売買できる会社のことです。
上場するには、信用を得るために厳しい審査基準をクリアしなければならないため、簡単に上場できるものではありません。それだけに上場した時のメリットは大きく上場を目指す会社は多いです。
株式上場のメリット
新聞やインターネットなどで多数の人が会社名を目にすることとなり、知名度が向上する。さらに上場することで経営の健全性をアピールすることができ信用度も向上する。また、株式市場から資金を獲得することが可能となり、金融機関からの融資も受けやすくなる。
日本国内にある証券取引所
東京証券取引所（通称：東証）
日本国内最大の証券取引所で所在地は東京都中央区日本橋兜町2-1になります。
東証には下記の4つの市場があります。
市場第一部（通称：東証一部）
市場第二部（通称：東証二部）
東証マザーズ
JASDAQ
名古屋証券取引所（通称：名証）
地盤が中部地区になっている証券取引所で所在地は愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号になります。
名証には下記の3つの市場があります。
市場第一部
市場第二部
セントレックス
札幌証券取引所（通称：札証）
所在地は北海道札幌市中央区南1条西5丁目14番1号になります。
札証には下記の2つの市場があります。
本則市場
アンビシャス市場
福岡証券取引所（通称：福証）
所在地は福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号になります。
福証には下記の2つの市場があります。
本則市場
Q-Board
この中で一番上場のハードルが高いのが東証一部となっており、上場している企業の数は日本の企業全体の0.1％以下となっています。上場のハードルが非常に高くなっているので上場した時のメリットはかなり大きいと思われます。
東証一部について
上場している会社は大企業が多く上場するにはかなり厳しい審査基準があります。
上場するための条件は、上場時に流通額が250億円以上、連結純資産の額が50億円以上、直近2年間の利益額が総額25億円以上であること、などが挙げられます。
過去2年間で有価証券報告書などに虚偽記載がないことなども条件にされます。東証一部に上場している会社は、信頼性が高い会社として多くの人に知ってもらうことができ、ブランド価値が上昇し営業活動をスムーズに行うことができます。
東証二部について
東証一部より上場する審査基準は緩く、流通株式総額が10億円以上であることが東証一部との審査基準の違いの一つです。
東証一部に比べて審査基準が緩いといっても簡単ではありません。東証二部に上場しているだけでも会社の信頼性やブランド価値向上になるでしょう。
東証マザーズについて
東証マザーズは1999年11月に東京証券取引所が開設した株式市場です。
ベンチャー企業（新興企業）が多く、東証一部や二部に上場することを目指している会社が多いようです。
JASDAQについて
東証マザーズと同様にベンチャー企業（新興企業）が多く、東証一部や二部に上場することを目指している会社が多いようです。
東証マザーズとの違いは株主数や時価総額に違いがあり、東証マザーズのほうが上場のハードルが低いようです。
2022年4月に東京証券取引所は再編されました。
東京証券取引所は2022年4月より、市場区分が以下の3つに再編されました。
・プライム市場：市場第一部（通称：東証一部）に代わる市場。
・スタンダード市場：プライム市場上場企業に次ぐ規模市場。
・グロース市場：ベンチャー企業（新興企業）の成長性を持つ会社が上場する市場。
市場再編の目的は、株式市場の活性化があるようで、上場したということに安住することがないように上場している会社に対して緊張感を与え、市場価値の向上に尽力する会社を増やす狙いがあるようで、上場基準や上場維持基準のハードルが高くなりました。
活性化とともに市場規模の拡大も狙いのようです。
