マンションの経営においては、電力コストに頭を悩ませることになります。
共用部分の照明やエレベーター、排水ポンプなど、どうしても稼働させ続けなければならない電気設備がたくさんあるからです。
マンションで必要なコストにはさまざまなものがありますが、その中でも電力コストの割合はとても大きいのです。
では、どうしても電力コストを下げることができないのでしょうか。
実は、マンションと電力会社との契約を見直すことによって、電力コストを大幅に下げることができる方法があるのです。
それが『電子ブレーカーの導入』です。
近年、電子ブレーカーの導入に踏み切るマンションが増えており、多くのマンションが電力コストの削減に成功しています。
電子ブレーカーとはどのようなものなのでしょうか。
ここでは、マンションが電子ブレーカーを導入するメリットについて詳しくお伝えしていきます。
マンションの電気設備と電力コストの仕組みについて
マンションの電力コストを効果的に削減できる「電子ブレーカー」ですが、なぜ削減できるのかご説明していきましょう。
それは電力会社との契約の特徴にあり、電子ブレーカーによって、その契約のデメリットを解消させることができるのです。
マンションの電気設備
● エレベーター
● 立体駐車場
● 照明
● 排水ポンプ
● 給水ポンプ
標準的なマンションを見てみると、上記のような電気設備が設置されています。
ある程度の階であればエレベーターが設置されていることがほとんどですし、マンション住民が契約できる機械式の立体駐車場の設備もあるでしょう。
もちろん、マンションの外側、通路などには照明が施されており、各部屋の給排水のための設備が導入されています。
すべてマンションでの快適な暮らしのために必要になるものですから、設備を減らしたり、日によって稼働を止めるようなことはできません。
マンションの電力コストの仕組み
多くのマンションでは、電力会社との電気契約は「負荷設備契約」になっています。
これはマンションに設置されている電気設備すべての容量が合計され、その合計値によって契約電力が決定される方法です。
しかし、この「負荷設備契約」にはデメリットが存在します。
電気設備すべての容量が合計されて電力が供給されるのは、安定して供給することができるようにするためです。
しかし、実際には電気設備を同時に稼働するようなことはないために、この契約では電力コストに無駄が生じているのです。
そのような特徴がある契約ですので、こまめに照明のスイッチを切ったり、管理人室などのエアコンの温度設定を見直すなどしても、なかなか目に見える節約にまで至りません。
そのため、電子ブレーカーを導入して、契約の見直しから節約に取り組むマンションが増えているのです。
では電子ブレーカーにはどのような特徴があるのか、ご紹介していきましょう。
マンションに電子ブレーカーを設置する3つのメリット
● 電力契約を「負荷設備契約」から「主開閉器契約」に見直される
● 「主開閉器契約」に見直されることによって電気代の基本料金が下げる
● 導入翌月から基本料金が下がるので導入効果を実感しやすい
マンションに電子ブレーカーを設置することによって、3つのメリットを得ることができます。
順番にご説明していきましょう。
電力契約を「負荷設備契約」から「主開閉器契約」に見直される
上記でもご紹介した通り、マンションの電力契約は一般的に「負荷設備契約」であり、電力設備のすべての容量に応じた基本料金が設定されています。
これが、電子ブレーカーを導入することによって、「主開閉器契約」に見直すことができるのです。
「主開閉器契約」とは、電力契約を電力使用状況に応じた容量に変更できるものですので、契約に無駄がなくなります。
電気代の基本料金を下げることができる
電力会社との契約が「主開閉器契約」に変更されると、電力使用状況に応じた容量に変更され、その容量に応じた基本料金で請求されることになります。
マンションの電力設備は、機械式の立体駐車場など同時に活用することがない設備も多いので、「主開閉器契約」になることで基本料金を下げる効果が期待できます。
契約によって電力コストが下げられるのは、このような特徴があるからなのです。
導入翌月から基本料金が下がるので導入効果を実感しやすい
電子ブレーカーを導入することによって、無駄な電力契約を見直すことができ、基本料金を下げられるところにメリットがあります。
基本料金が下がることによって、導入効果をはっきりと実感することができるのです。
しかも、電子ブレーカーを導入した翌月から基本料金が下がります。
電力契約の仕組みをうまく活用してコスト削減ができる電子ブレーカー。安心して導入できるのではないでしょうか。
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電子ブレーカーの導入で気になる点は「導入費用」ではないでしょうか。
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他社の電子ブレーカーの場合、初期費用に多額の費用が必要になるものもあり、電力コストが下ってもこれでは導入効果が実感できません。
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